気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
市立病院においては、移転時から回復期リハビリテーション病棟を設置し、地域の医療ニーズに対応してまいりましたが、少子高齢化の進行が著しい当地域においては、疾病構造の急激な変化や、地域の医療機関の閉鎖・縮小などもあり、回復期リハビリテーション病棟の受入れ病床数を拡充するとともに、地域包括ケア病棟の開設について検討を重ねてきたところであります。
市立病院においては、移転時から回復期リハビリテーション病棟を設置し、地域の医療ニーズに対応してまいりましたが、少子高齢化の進行が著しい当地域においては、疾病構造の急激な変化や、地域の医療機関の閉鎖・縮小などもあり、回復期リハビリテーション病棟の受入れ病床数を拡充するとともに、地域包括ケア病棟の開設について検討を重ねてきたところであります。
また、万一、鉄路廃止となれば、気仙沼駅の規模縮小や無人化にもつながりかねないゆゆしき問題でございます。今回の提言を受けた市長の認識、大船渡線の鉄路の存廃に対する考え方を伺います。 小項目２、気仙沼観光の玄関口であるＪＲ気仙沼駅前のにぎわいづくりを市はどのように創出しようと考えているんですか。
最初に、公開された資料シミュレーション結果と災害危険区域を比較すると、想定浸水域が拡大したエリアと縮小したエリアが確認できます。その要因を伺います。 次に、令和元年８月の東日本大震災調査特別委員会で、災害危険区域を現状のまま維持方針が示されました。その理由として、再シミュレーション結果と災害危険区域のシミュレーションに大きな変化は確認されなかったことを挙げました。
コロナ禍による影響や人口減少が進み地域経済の縮小が懸念される中、ローカルファーストに基づいた地域経済循環の強化や新商品・新サービス開発の取組が重要であると認識しております。
（３）は、将来人口の推計等により計画汚水量を算出した結果、下水道計画区域を拡張しても計画接続人口は半減することから、必要な処理能力（日最大）を現計画の１日当たり970立方メートルから485立方メートルに縮小するものであります。
２の変更内容は、（１）として、施工延長について、隣接して施工している南町魚市場線道路改良工事（その２）で延伸した施工区間との重複を解消し、工事を安全かつ効率的に実施するため、本工事の施工区間を変更し縮小するものであります。 （２）として、道路土工について、施工範囲の一部に軟弱地盤が確認されたことから、置換工を増工するものであります。
これは、この予算と定員を縮小した場合に、例えば１対１の構図になったときに、果たしてその平らな、本当に素直な発想なんですが、市民サービスは低下をしないのかということです。
一つだけに新しい市役所の場所を決めるのではなく、教育委員会、昔の河北ビルのほうにありますけれども、これからも議論しながら縮小の方向で考えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、まだ規模についてはしっかりした市民に知らせるまではいっていないんでしょうか。
ちょっとコロナの影響でなかなか、実際やっても、規模を縮小するなり、あるいは中止せざるを得ないというような状況もございますが、その辺の今後体験等を行った際は、そういったＳＮＳを通じて多くの方々に情報を見ていただくというような、そういった工夫は重要なことだと思っておりますので、ぜひ今後活用していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
経費も可能な限り縮小しながらやっていければ、そういうことは十分に集客にとってペイできるのではないかなと思っているところでございます。 以上です。 ○議長（小野幸男） 千葉 修一さん。 ◆１番（千葉修一） では、できるだけ本当にブルーを強調したまちにしてもらいたいので、それを期待しまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
午後２時をもって津波注意報が解除されたため、災害対策本部を縮小しました。 17日は、東北楽天ゴールデンイーグルスの新入団選手９名が本市震災復興伝承館及び復興祈念公園に視察に訪れましたので、本市の被災状況や復興について説明し、今シーズンの活躍を激励しました。その後、宮戸地区の潜ケ浦に行き、前日のトンガ諸島火山噴火による津波によって転覆した２そうの漁船の引揚げ状況の確認をしました。
市有財産の適正管理と有効活用については、縮小していく行政規模や施設需要を踏まえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の更新や維持補修、解体を進めるとともに、被災宅地や学校跡施設などの未利用財産について、公募等の手法により民間への譲渡や貸付けを行ってまいります。 新庁舎建設については、基本設計を進めるとともに、旧市立病院施設の解体工事を進めてまいります。
私は日本の国を縮小したようなもんだと。山があって、平野があって、海があって、砂浜があって、川があってと、本当に日本を縮小した地区ですけれども、残念ながら津波で破壊されました。このルート、教育長も言ったんですけれども、私ももらったときは40キロメートルの自転車は頭痛いなと。
少子化によって子供が少なくなって、地域の方々と子供との接点が相対的に減っている現状、それから、学校においては学校規模の縮小に伴って、保護者、ＰＴＡの学校支援の負担が増しているという状況は私も感じております。その中で、家庭・地域・学校が一体となって子供を育てるという考え方は一層重要度を増すものであると考えております。
そして現在、人口減少と財政規模の縮小、課題が多様化する中で、より一層市民の力が重要になっています。 以下の点について伺います。 （１）市民活動の促進のため、非営利型の一般社団法人に対する法人市民税の減免を提案しますが、市の見解を伺います。 （２）市民活動支援センターを将来的に民間の団体へ委託する考えはありますか。その場合は運営協議会の設置が必要と思われますが、市の考えを伺います。
ただ、これまで進めてきましたいわゆるインフラの継続性につきましては、新規で整備するとかではなく、今後いかに今ある施設を利用してどのように縮減を図っていくか、規模の縮小とか、建物自体の大きさの縮小とか、あと処理施設の考え方、これまで計画していた汚水処理量がどんどん減っていくのはもう目に見えておりますので、それは各研究機関及び自治体ともいろんな情報が出されております。
そんな中で、被災者総合交付金事業ですけれども、去年は1,100万円ほどあったわけですが、今年度は800万円、そして来年度からは国の助成がなくなるという形で、縮小していくわけですが、その辺についてどういうふうに市長はお考えでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
それに伴い、新庁舎も当初計画より規模を縮小する方針です。 このような情勢の中にあって、議員は率先して市政の改革に臨むべきと思います。議員定数削減は、その第一歩です。議員だけが定数削減せずに行政改革を求めることは、自分を棚に上げて相手をあげつらうことと同義で、何の同意も得られず説得力がありません。 議会では、現在、議員定数の改正のための審議会設置に向けて調査をしています。